JAPANブランド支援育成事業
大阪タオル工業組合のJAPANブランド支援育成事業です。
JAPANブランド育成支援事業 「泉州こだわりタオル」ブランドの構築
泉州の地域資源である「泉州タオル/泉州こだわりタオル」を、地域連携のもと、広く国内外に通用する地域ブランドとして確立するため、国の施策であるJAPANブランド育成支援事業に泉佐野商工会議所より申請し、平成18年度に大阪府で唯一採択され、各種事業を実施いたしました。
目的
本事業は、地域地場産業の特性を活かしたタオル製品の魅力や価値をさらに高め、国内さらには、海外のマーケットにおいても通用する、高い評価(ブランド力)を確立すべく、新商品開発やデザイン開発・国内海外への販路開拓活動を支援し、タオル産地として新たに事業機会の創出等を促し、地域産業の活性化に資することを目的とします。
実施体制
本事業の実施にあたり、大阪タオル工業組合・製造関連業者・行政・研究機関・専門家等と十分協力体制を整備するとともに、「泉佐野商工会議所JAPANブランド育成支援事業実行委員会」を組織し、ブランドコンセプトとブランドビジョンについて事業計画・実施計画の策定を行い、これに基づいて事業を推進します。
事業内容
本事業の目的を達成するため、次の2つの小委員会 (「泉州こだわりタオル推進委員会」、「泉州こだわりタオルPR委員会」) を設置し、タオルブランドの確立と国内海外への販路開拓に向け、各種事業を実施します。
泉州こだわりタオル実行委員会 (委員長 吉野健治郎)
JAPANブランド事業の実施にあたり、同委員会を6月、11月、2月に開催し具体的な事業内容を協議すると共に事業を推進。
ブランドビジョン
森専門家委員((株)モリタオル顧問)の基で、尾原専門家委員(株)大阪繊維リソースセンター チーフデザイナー)、大阪タオル工業組合を中心に各委員会や企業ヒアリング等により作成。
泉州タオル産地の特長と現状
日本タオル産業の発祥地としての歴史により、和泉山地の豊富できれいな水を活用した「後晒タオル」の工程と匠の技術を有した人材を有している。しかしながら、産地企業は、中小零細企業で流通業主体の受注生産と量産型の商品が主体であり、近年は輸入品との競合により厳しい状況にある。今、国産品として「安心・安全・高品質」な地域ブランドとして提案型産地への転換を図っている。
JAPANブランドとしてのものづくりの方向性
高い品質基準と品質保証としてのブランドであるべきであり、後晒の良さを追求した国内外に通じるタオルを作ろうと取組んでいる。またこれにより本当に良いものづくりを支える産地としてのパワーを再生し、地域活性化を図るものでありたい。しかも泉州らしさとプロのこだわりで、この地域しかできないものを作り上げることである。
具体的な組み立てとスケジュール
綿花から織布、染晒、縫製までの一環サプライチェーンの構築を目指す。「泉州こだわりタオル・ジャパンブランド」のゴールを設定して、各プロセスでベストの基準(スタンダード)を作る。